長崎探偵と熟年離婚回避の秘訣

「熟年離婚」

近年増加傾向にあることは皆さんご存知の通りです。
互いが不満を溜め込み、子どもの自立をきっかけに離婚する…
子どもが離婚原因にブレーキをかけているのです。
原因によく挙がるものとして

・浮気や不倫
・価値観の違い
・性格の不一致
・DV
・借金や浪費癖
・介護問題
など様々です。

では、時と共に冷めていく夫婦関係にどのように歯止めを掛ければよいのでしょうか。
夫婦で共通の趣味を持つことは円満の秘訣と言われます。

なかでも、釣りやハイキング、登山等は共通の趣味として最適だそうで、待っている間、登っている最中に会話が生まれます。また、喜びを共有することができるということで「愛してる」「好きだ」と口にせずとも感じ合うことができやすいのだとか。
定年後はもちろん、若いうちから共通の趣味を育むと良いですね。

教育研修会参加(法律に関する研修)

九州調査業協会主催の研修会に参加してきました。
探偵会社と消費者の間でトラブルが年々増加しているなか、トラブルに発展することを防ぐ為には何が重要なのかを勉強してきました。
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講師の方は弁護士の先生で、過去の判例を紹介しながらとても分かりやすい講義でした。
一番多いトラブルとしては契約破棄、取り消しに関するものです。
基本的には調査前の段階でのキャンセルは全額返金となっています。
契約をし支払いが済むと私たちは下調べ調査を行います。人員配置、車両や機材の手配をしなければなりませんので、それなりの経費がかかります。
その分は請求する権利がありますので、お支払い頂きます。
また、裁判で有力な証拠や調査における法律の重要性を再認識させられました。
私たちは裁判で勝てる証拠を撮る自信があります。
定期的に研修会を行い、裁判の風潮を敏感に捉えることでより有力な証拠を追求しています。
何か相談がありましたら気軽にお問い合わせください。

浮気は法律違反になるのか?

夫婦や恋人間の男女のトラブル・・・。不倫や浮気といった行為は法的にはどう解釈されているのでしょうか?
実は浮気や不倫についての明確な法律はありません。浮気は「離婚の訴えを提起するための条件」とお考えください。夫婦の離婚条件の一つに「配偶者に不貞な行為があったとき」というものがあります。
つまり、浮気や不倫そのものに対しては罰則などの処罰はないのです。しかし、浮気は配偶者との焦燥義務に違反する行為であるため、慰謝料請求や離婚といった対応が認められています。
つまり法的には罪は罪でありますが、交通違反などと違い罰金などはありませんが、損害賠償の支払いの義務が発生する違法行為なのです。しかし法律いぜんに、浮気などでパートナーから裏切られる行為はとても許せるものでわはりませんよね。

どこからが浮気?

誰でも一度は疑問に思った事があるのではないでしょうか?
『どこからが“浮気”になるの?』

異性と食事にいったら...

2人で出掛けたら...

メールをやりとりしていたら...

キスをしていたら...

人によってさまざまな意見がありますよね。
そこで法律の観点かたみてみましょう。すると民法上では『浮気』というものははっきりと規定されていないことがわかります。つまり、あなたが夫に対して『女性と食事した』のは浮気だ!と訴えても、世間的には浮気といえるでしょうが、法的には慰謝料の請求などはできないのです。それは「キスをした」でも同様です。しかし法律では「性的行為の有無」が求められるので、浮気を理由に離婚などをお考えの方には相手の不貞行為(性的行為の有無)の証拠が必要になります。これはホテルの出入りなどが証拠としては一般的で、この部分が私たち探偵の仕事でもあります。

仲良く手をつないでいた

他の異性とキスをしていた

相手にプレゼントを贈っていた

といった事実だけでは相手を訴えることは難しいですが、当人に浮気を認めさせるだけなら十分ですね。個人によって『浮気』のライン・定義はバラバラです。「裁判になったら慰謝料を払わなければいけない浮気行為」は性的な行為、肉体関係があったかどうかで判断します。

慰謝料

愛人に対する慰謝料請求はできる。

離婚原因が浮気の場合、その愛人にも慰謝料請求ができる場合があります。
慰謝料請求できるのは、愛人が夫を既婚者であることを知った上で性交渉に及んだ場合です。愛人が妻の権利を侵害し、精神的に苦痛を与えているからです。

また、愛人が妻にいたずら電話をかけたり、手紙やメールで夫との関係について言及し、妻に苦痛を与えた場合も慰謝料の対象として勘案されます。
慰謝料請求のためには、証拠があると有利ですので、夫と愛人の関係を裏付けるものがあれば保存しておきましょう。
また、調査会社に依頼し、証拠を撮ると確実です。

慰謝料を請求する手順

第三者から受ける慰謝料は、基本的に話し合いで決め、取り決めは公正証書にしておきましょう。
話し合いが出来ない場合は内容証明を送ります。
それでもまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。第三者への慰謝料請求に関しては調停を経なくても訴訟できますので、離婚訴訟を起こす際、第三者への慰謝料請求をあわせることも可能です。